全国経済同友会代表幹事円卓会議においては、竹下復興大臣から「復興加速化への取組」と題して講演がありましたが、話の内容は次のようなものでした。
　１　被災３県のうち、岩手県と宮城県は復興の槌音が聞こえているが、福島県では沿岸地域が原発事故
　の影響で未だ復旧の段階であること
　２　未だ避難生活者が２４万人あるが、復興の加速化に向けて、住宅再建・まちづくり、産業・なりわいの
　再生、健康・生活支援、福島の復興・再生、新しい東北の創造への取組を進める。東北が元気にならなければ日本の復興は無い。閣僚全員が復興大臣である。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底させる。
　３　福島の復興・再生に関して
　　（１）福島県全体では避難者数は約１３万人（Ｈ２６.９）、うち避難指示区域からの避難者約８万人
　　（２）避難指示の解除は田村市（Ｈ２６,４）、川内村（Ｈ２６,１０）
　　　　　避難指示区域住民の帰還意向調査で双葉町と大熊町は「戻らない」が約７割
　　（３）避難者への方針　
　　　　　「早期帰還者区域」——–除染、インフラ復旧、生活関連サービスの再開
　　　　　「長期避難者対策」——–町外コミュニティ（復興公営住宅整備　約４９００戸）
　　　　　「新たな生活を開始する者」——賠償の支払い、就業や住宅の斡旋
　４　「新しい東北」の創造への取組
　　（１）「新しい東北」官民連携推進協議会設置（経済同友会代表幹事も代表の１人）
　　（２）「新しい東北」先導モデル事業
　　（３）「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」———企業等の専門人材を派遣
　　（４）「復興金融ネットワーク」——–官民連携で新規の民間資金を円滑供給

次に被災３県の代表幹事から「震災復興に向けた取り組み」が報告された。
資料は次のファイルをご覧ください。
　　岩手　代表幹事　高橋　真裕　氏——–被災三県からの報告（岩手）
　　仙台　代表幹事　大山健太郎氏———被災三県からの報告（仙台）
　　福島　代表幹事　浅倉　俊一氏———-被災三県からの報告（福島）

　被災三県からの報告の後、来賓の田村市長　冨塚宥暻氏から「住民帰還に向けた支援と復興の課題」と題して講演があり、大震災発生・原発事故からの三年半にわたる取組についてお話しいただくとともに、田村市が進める復興計画の推進状況、田村中央スマートＩＣ（東北横断自動車道　いわき新潟線）の概要について説明を受けました。原発事故賠償金１０万円／月・人（田村市は本年４月に避難指示解除となった。）

　２１日の視察研修では、
（１）川内村の植物工場を見学しました。
　　日本最大級の完全密閉型植物工場による原子力災害被災地の農業再生に向けた取り組みが進んでいますが課題も多い。
　　
　　　　㈱ＫｉＭｉＤｏＲｉ　代表取締役　早川　昌和　氏　　　　レタス類、ハーブ類を生産している
　○冷蔵庫で約２週間保存ＯＫ　○種から４０日間で育つ　○大阪府大、千葉大と産学連携　○温度管理に注意
　○事業費　５億８千万円（国費約１／２）　○フリルレタス　２０００個／日、ミックス１０（丸紅扱）２０００パック
　　　　　　　／日、５種類サラダ（生協）１０００パック／日
（２）川内村長　遠藤雄幸氏との懇談会
　　福島第１原発事故によって全村避難から２０１２年４月役場機能復帰以降の生活インフラ整備・環境回復の取組と住民の帰村に向けた課題について、お話を伺いました。
　　川内村は２３年９月には緊急時避難準備区域の解除となり、１１月から除染開始となった。
　　２４年１月に帰村宣言し、２４年３月役場機能を復活、４月から住民帰村が始まったが課題は多い。
 河内村　遠藤村長
（３）富岡町長　宮本皓一氏との懇談会（福島県南双葉の中心地）
　　町の面積の３０％を占める人口集中区域が未だ「帰宅困難区域」のままである。
　　本格復旧には道のりが遠いが、富岡駅周辺、富岡町復興拠点構想地区について、現地視察と町長からの説明を受けた。写真からもわかるように、津波の被害と放射能汚染の惨状を目の当たりにした。
　　
　　　汚染廃棄物と帰宅困難区域（道路一本を隔てて居住制限区域と避難指示解除準備区域に分かれる）
　　　———-居住制限区域はフェンスで囲われており、監視されている。補償額も異なる。

  　　　居住制限区域と放射能測定器
　　また、ＪＲ富岡駅は津波によってことごとく破壊されている。しかし、放射能汚染は心配がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民家には軽トラックが流されたままになっている。

（４）いわき海星高校への支援確認
　　　Ｉｐｐｏ　Ｉｐｐｏ　Ｎｉｐｐｏｎ　プロジェクトによる支援成果を確認した。
　　　澤尻京二校長からは謝辞とともに今後の展望と課題についてお話をうかがった。　支援の一部

　鳥取県・島根経済同友会合同懇談会の一環として、「隠岐の島視察研修会」が開催されますが、参加者や日程等が確定しましたのでお知らせします。
　参加者は　鳥取県サイドでは２０名（東部　１０名　中部　１名　西部　９名）、島根サイドは２０名となりました。（１０月８日時点）
　また、講師として海士町長　山内道雄氏、ご来賓として地元から１２名が交流懇談会に参加され、計５３名の盛大な会となる見込みです。
　参加されます方は、当日（２３日）境港フェリー乗り場に１１：２０に時間厳守でご参集ください。
　それ以降は翌日の解散時までは、団体行動となりますので、ご留意願います。
　また、境港高速フェリー乗り場に早く到着されました場合は、JR境港駅から徒歩２分のところに「千代むすび酒造㈱」があり、今回の参加者である同社の岡空京子専務がご案内されますのでお立ち寄りください。
　次に、日程表には入っていませんが、懇談会・懇親会終了後２次会（＠３，０００円）が予定されています。
　希望者のみですが、当日で結構ですのでお申し出ください。
　懇談会日程や参加者名簿、行動予定表（東部地区版）をご覧になりたい方は、次のファイル（PDF)を開いてください。

　①鳥取県・島根経済同友会合同視察研修会の次第　　　⇒鳥取県・島根合同視察研修会次第
　②参加者名簿（鳥取県、島根、来賓）　　　　　　　　　　　　⇒鳥取県・島根　参加者名簿
　③行動予定表（鳥取県経済同友会東部地区版）            ⇒隠岐の島研修　行動予定

２０１４年度全国経済同友会事務局長会議が栃木経済同友会のお世話で、平成２６年９月４日（木）～５日（金）の２日間　栃木県日光市鬼怒川温泉「鬼怒川グランドホテル」を会場として開催されました。

◎議題の中での留意点
①第２８回全国経済同友会セミナー（平成２７年度）については金沢経済同友会担当
　　　日時：平成２７年４月１６日（木）～１７日（金）
　　　場所：北陸新幹線　金沢駅前（県立音楽堂、ＡＮＡクラウンプラザＨ、Ｈ日航金沢）
　　　テーマ：戦後７０年。地域活性化で日本の再生を目指す。
②第２９回全国経済同友会セミナー（平成２８年度）は岡山経済同友会担当
　　　日時：平成２８年４月１４日～１５日
　　　場所：未定　　　　　　＊岡山経済同友会の７０周年記念
③第３０回は仙台、第３１回は宇都宮、第３２回は新潟ということで承認された。
④２０１５年度の事務局長会議は北海道経済同友会担当
　　　日時：２０１５年９月１０日（木）～１１日（金）
　　　場所：センチュリーロイヤルホテル（札幌市）
⑤２０１６年度の事務局長会議は和歌山経済同友会担当
　　　日時：２０１６年９月１５日～１６日
　　　場所：未定
⑥全国経済同友会地方行財政改革推進会議の今後の開催予定
　【分権改革委員会】
　　・第１回　平成２６年２月１３日（木）　東京・帝国ホテル
　　・第２回　平成２６年７月２３日（水）　熊本・熊本キャッスルホテル
　　・第３回　平成２６年１２月１６日（火）　徳島・ザ　グランドパレスホテル
　【震災復興部会】
　　・福島県視察　平成２６年５月２８日（水）～２９日（木）
　　・宮城県視察　平成２６年１１月５日～６日
　　・東日本大震災追悼シンポジウム
　　　　　　平成２７年３月１０日（火）～１１日（水）　　岩手県沿岸部（陸前高田、大船渡町など）
　　　　　　平成２７年３月１１日（水）　　追悼シンポジウム　　盛岡：盛岡グランドホテル
◎講演会
　　㈱パン・アキモト　　代表取締役　秋元　義彦　氏
　　演題：「小さなパン屋の大きな挑戦」
　　内容：パンの缶詰（商品名：「救缶鳥」）は災害支援物資（非常食）として開発、それが、今では
　　　　　　世界の飢餓対策に活用されている。それまでの苦労話がメインであった。
　　　　　　長期保存のきく、パンの缶詰開発のきっかけは「阪神淡路大震災」であった。多くのパンを
　　　　　　持っていくが、駄目になった。平成７年春に「パンの缶詰」発明。
　　　　　　お役に立ちたいという願いが開発の動機となった。
　　　　　　東日本大震災では「救缶鳥」を１５，０００個運ぶ。陸自の練馬駐屯地経由で陸前高田へ。
　　　　　　いちご、牛乳、パンを運ぶ。ＮＧＯ活動も行う。本業プラス周辺への貢献、いろんな人の
　　　　　　支援でやってこれた。周辺（特に金融機関）の支えは「パンのアキモト」をつぶしては駄目だ
　　　　　　と思われたことである。その気持ちがアキモトの財産となっている。
　　　　　　ベトナム人を１１名雇用した。ベトナムでは大卒でも月収２万円であるが、日本で３年間で
　　　　　　３００万円稼いで帰るというのが彼らの本音である。
　　　　　　現地に帰って、パン屋を創業するのであれば、という条件付きで雇用。
　　　　　　世界中には飢餓で苦しんでいるところがある。一旦、災害時の非常食として販売している
　　　　　　ものを２年すぎたら買い取る契約で販売。ラベルには企業広告を載せる。
　　　　　　スポンサーが付いている「救缶鳥」を買い取って、今度は飢餓に苦しんでいる国へ
　　　　　　提供する。世界の国は、その企業が「パン」をくれたと思い、企業ブランドが向上する。
　　　　　　（義援先に「メッセージ」が書けるようなラベルにしている。）
　　　　　　仲間づくりの大切さ。気楽にＳＯＳが出せることそして頼まれたらＮＯと言わない。
　　　　　　仲間とのＮｅｔ　Ｗｏｒｋを大切にしながら活動すること。
　　　　　　おのずと、人は助けてくれるものである。
　　　　　　「人が困っていることにビジネスチャンスがある」

◎その他
　　　①震災の復興状況報告：岩手、仙台、福島　３県から報告
　　　②ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮプロジェクト第７期開始
　　　③知日派・親日派拡大ＰＴ
　　　④ＪＯＣアスナビについて
 
　　　　懇親会でのパフォーマンス（栃木県出身　書道家　涼　風花氏）