事業計画【県全体】

平成28年度活動方針(案)

    【 現 状 認 識 】

     我が国の経済は、年初よりの中国を始めとする新興国の景気減速、石油価格の下落、急速な円高の進行によって、不確定な要素はあるものの、安倍政権のアベノミクス継続や日銀の金融緩和政策、「地方創生」2年目、また「一億総活躍社会の実現」など様々な国の経済政策によって、デフレ脱却、地域経済の活性化、少子高齢化対策の進展による景気の回復が期待されている。

    また、消費税率10%の引き上げについては、予定よりも2年半延期され平成31年10月からとなる見込みであるが、消費の喚起、雇用や所得環境の改善などにより国内需要の好循環がさらに進展することが重要課題となっている。

     鳥取県経済同友会は、国民生活の基盤である地域の再生なくして、持続的な経済成長はありえないという認識の下、「一極集中の是正」「地方の創生」について、全国の各地経済同友会をはじめとする諸団体と緊密に連携することが求められているところである。

    鳥取県は第一次産業を中心として、高齢化が進んで人口が減少している地域である。

    鳥取県が昨年策定した「鳥取県元気づくり総合戦略」を産学官金労言のネットワークによって、確実に成果を上げていくことが望まれており、鳥取県経済同友会の役割でもある。とりわけ、「人口減対策」「観光戦略、観光振興」「産業振興」分野では鳥取県経済同友会としても提言活動を行っていく必要がある。

     鳥取県経済同友会は、本会の趣旨に賛同する進歩的な経済人で事業経営者、会社又は経済団体の役員又は幹部職員をもって構成し、自らの利益にとらわれることなく事業活動の中においてお互いに切磋琢磨していくとともに、昨年12月に創設50周年の節目を迎え、今年度に50周年記念式典、祝賀会を挙行し、「50周年記念誌」を発刊することから、より一層会員の一体感を強めて将来に向けたビジョンを共有化して地域に貢献する提言活動に取り組むことが求められている。

    これらのことを踏まえて、鳥取県内企業が有する創造性を如何なく発揮し、地域経済が活力を取り戻すため、鳥取県経済同友会としては、その責務を自覚してこれまで取り組んできた諸活動を継続して取り組むとともに、さらに活発化させて、地域社会におけるさまざまな課題に対して積極的に提言活動を展開するなど、地域のオピニオンリーダーとしての役割を果たす必要がある。

     

     以上のような認識に立ち、平成28年度においては、次の事業に重点的に取り組んでいくとともに、東部・中部・西部3地区の連携を密にしていくこととする。

     

    【 平成28年度の具体的取り組み事項 】

    1.高速交通基盤の整備促進と要望活動の強化

    ・山陰自動車道の早期完成への運動

    ・地域高規格道路(北条・湯原道路)の早期整備促進

    ・鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎空港、境港等交通インフラの総合的整備

    への運動

       ・山陰地区における高速鉄道(新幹線を含む)の整備について

     2. 広域観光・インバウンド観光の推進

     3.創立50周年記念式典・祝賀会の開催

    4.「鳥取県元気づくり総合戦略」(地方創生)の推進

    5.雇用促進・人材育成への取り組み

    6.2つの世界ジオパーク(山陰海岸ジオパーク・隠岐ジオパーク)を活かした広域観光振興

    7.境港拠点港整備と北東アジアとの経済交流推進

    8.東南アジアとの経済交流推進

    9.第1次産業との相互連携による幅広い施策の展開

    10.「道州制」・「地域主権」などに添った取り組みと調査研究(適時)

    11.岡山、島根経済同友会との合同懇談会開催

    12.経済同友会(全国・西日本・関西)の主催する各種会議、懇談会への積極的参加

    13.時宜に適った積極的な政策提言活動の展開

    14.行政機関・友好経済団体との連携と交流活動の推進

    15.組織運営(財政基盤の再構築)と情報活動の充実強化

    16・自立した財政基盤の強化活動(新入会員増強運動の展開)

    17.その他目的達成に必要な事業の実施

     

    『地区別の主な事業』

    <東部地区>

      鳥取県東部圏域企業が有する創造性を如何なく発揮し、地域経済が活力を取り戻すため、当東部地区としては、その責務を自覚してこれまで取り組んできた諸活動を継続して取り組むとともに、さらに活発化させて、交通基盤を活かした地域づくり、広域観光、教育問題、人材育成(グローバル人材)、雇用創造、移住・定住の促進などの課題について取り組むとともに、地域社会におけるさまざまな課題に対して積極的に提言活動を展開していく。

    ・月例会・8委員会による積極的な活動と政策提言

    ・行政機関・友好経済団体等との連携と広域交流活動の推進

    ・各種経済同友会の合同懇談会、ブロック大会等への積極的参加

    ・アワード制度の継続

    ・県立美術館・博物館の課題研究の継続

    ・「地販地消」活動の推進

    ・移住定住に関わる課題研究

    ・地方創生、地域づくりへの提言

    ・高速交通基盤の整備促進、国際チャーター便などの誘致について

    ・東部圏域と岡山・但馬圏域との連携による観光促進 等

    【委員会活動】

          平成28年度の活動方針(案)に基づき、委員会活動は、各分野の課題について活発な委員会運営を進める。

    総務委員会、教育文化委員会、地域づくり委員会、広域観光委員会、地域経済活性化委員会、岡山・但馬交流委員会、移住・定住委員会、道州制特別委員会

    (8委員会)

     

    <中部地区>

          昨年度行った提言の実践に向けて、地域の活性化に向けた具体的な活動を展開していくものとする。

            併せて各種機関・団体と連携を保ちながら必要に応じた活動を行っていくとともに、会員相互の研鑽と親睦を図り、組織の拡大も含めさらに充実した活動を展開していくものとする。

       【重点事業】

    ・各種提言及び今までに行った提言の実践へ向けての活動強化

    ・鳥取看護大学への各機関と連携した積極的な協力・育成・支援

    ・会議、研修会、講演会の開催

    ・各種情報収集及び調査研究

    ・県同友会をはじめ各種機関、団体との連携・協調

    ・会員相互の親睦、交流

    ・会員の増強

     

    <西部地区>

    政府は、「地方創生」を地域活性化の目玉が大きなテーマとなっているが、各自治体・経済界が一体となって政府にアピールし、また認めてもらえる様な政策を提示する必要がある。その為、鳥取県及び西部地区の市町村とも十分連携し、地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築及び観光振興を通じた地方創生のテーマに協力して取り組みたい。

    さらには、鳥取大学医学部附属病院、中海・宍道湖圏域の市町村や経済団体

    とも引き続き連携し、地域の活性化を図るための活動を積極的に進めていく。

    ・鳥取県西部地区の強みの再認識と地方創生のプログラムの提言

    ・北東アジア及びアセアン諸国の経済情勢を地域の仕事に活かす取組

    ・鳥取県西部総合事務所との連携強化による地域経済成長戦略の策定

    ・経済界と教育行政との交流を含む教育問題への取組

    ・中海・宍道湖圏域との観光・経済両面での発展に向けた連携

    ・鳥取県西部地域の特性を活かした観光戦略(インバウンド誘致を含む)の

    策定

    ・鳥取大学医学部との連携による地域活性化への取組

    ・女性経営者・管理職の活用に向けた取組

    ・境港地区の魅力発進と活用に向けた取組

    ・コンテンツ産業育成による取組み

    【委員会活動】

    総務委員会、地域創生検討委員会、国際経済委員会、鳥取県経済成長戦略検討委員会、教育問題委員会、鳥取島根合同委員会、観光戦略特別委員会、鳥取大学医学部連携特別委員会、女性活性化特別委員会、境港活用特別委員会、コンテンツビジネス産業育成特別委員会など

     

    18.各種の合同懇談会、ブロック大会等への積極参加

        ◇ 第29回全国経済同友会セミナー(岡山市)

           平成28年4月14日(木)~15日(金)

    ◇ 第3回西日本経済同友会代表者会議(神戸市)

           平成28年7月15日(金)

    ◇ 第9回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット(京都市)

    平成28年10月17日(月)~18日(火)

    ◇ 第114回西日本経済同友会合同懇談会(広島市)

           平成28年10月28日(金)~29日(土)

    ◇ 全国経済同友会代表幹事円卓会議(開催地未定)

           平成28年秋ごろ

    ◇ 第24回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会(岡山)

     平成28年秋ごろ

    ◇ 中国5県代表幹事と(公社)経済同友会幹部との意見交換会(広島市)

           平成29年3月6日(月)

    ◇ 第43回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会(米子市)

           (開催時期未定)

        ◇ 全国経済同友会行財政改革委員会 <分権改革委員会>(開催地未定)

    (開催時期未定)

        ◇ その他当会の所属する各種団体会議の参加、出席

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