3月10日（火）ホテルニューオータニ鳥取を会場とし、東部地区では内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局から菊地和博次長をお招きし、「地方創生にむけて～総合戦略策定と地方創生元年の動き～」と題してご講演をいただきました。
　２０１５年は「地方創生元年」として位置づけられており、鳥取県ではすでに地域版総合戦略策定に向けて
着手しています。
　地方経済・地域社会が抱える重要な課題が「超高齢化・少子化」であり、「雇用の場の創出」です。
　県・市町村ではこの地域版総合戦略策定によって地域の抱える課題解決を図るべく、迅速に適格に対処していくことがもとめられており、経済界においても、連携を図りながらアクションを起こす必要があります。
　この３月例会は、オープン例会とし、会員だけでなく県・市の職員、大学、一般の方にも参加していただきました。参加者全員熱心に耳を傾けてていました。出席者は６３名。
　菊地和博氏の講演内容は概ね以下のとおりでした。

 
（１）まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」
　　　【２０２０年までの基本目標・成果指標】
　　　　①「しごと」と「ひと」の好循環作り
　　　　　　●地方における安定した雇用を創出する。
　　　　　　　　　　若者雇用創出数（地方）⇒２０２０年までの５年間で３０万人
　　　　　　　　　　若い世代の正規雇用労働者等の割合⇒１５～３４歳　９２．２％（２０１３年の水準）
　　　　　　　　　　女性の就業率⇒７３％
　　　　　　●地方へ新しい人の流れをつくる。
　　　　　　　　　　地方⇒東京圏転入　　６万人減
　　　　　　　　　　東京圏⇒地方転出　　４万人増
　　　　　　●若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
　　　　　　　　　　結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の達成ができていると感じる割合
　　　　　　　　　　　　　　４０％以上（２０１３年では１９．４％）
 　　　　　　　　　　第１子出産前後の女性継続就業率⇒５５％（２０１０年３８％）
　　　　　　　　　　結婚希望実績指標⇒　８０％（２０１０年６８％）
　　　　　　　　　　夫婦子供数予定（２．１２）実績指標⇒９５％（２０１０年９３％）
　　　　②好循環を支える、まちの活性化
　　　　　●時代に合った地域づくり、安心なくらしを守り、地域と地域との連携
　　　　　　　　　　地域連携数など目標数値は地方版総合戦略を踏まえて決定
（２）＜しごとの創出＞
　　　　①地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
　　　　　　●包括的創業支援、地域イノベーションの推進、中核企業の創出・支援⇒雇用を約１１万人創出
　　　　②サービス産業の活性化・付加価値向上⇒若い世代の雇用約６万人増
　　　　③農林水産業の成長産業化⇒活力創造プラン
　　　　　　　　　　　　　・食文化・食産業のグローバル展開
　　　　　　　　　　　　　・バリューチェーンの構築
　　　　　　　　　　　　　・生産現場の強化
　　　　　　　　　　　　　・多面的機能の維持・発展
　　　　　　　　　　　　　・林業の成長産業化
　　　　　　　　　　　　　・水産日本の復活
　　　　④観光の振興、地域資源の活用⇒観光業で若い世代雇用　　約８万人

（３）＜ひとの創出＞
　①地方への新しい人の流れをつくる。
 　　　　●地方移住の推進⇒全国移住促進センターの開設、地方居住推進国民会議設置
　　　　　●地方移転⇒地方にある企業の本社機能強化＜税制上のインセンティブを与える。
　　　　　●地方大学等の活性化⇒知の拠点として地方大学強化、地元学生定着、地域人材育成
　②若者雇用対策の推進、正社員実現加速プロジェクトの推進
　　　　●新卒者等の就職支援、フリーター等の正規雇用化支援、若者のための総合的・体系的法整備
　　　　●非正規雇用対策
　③結婚・妊娠・出産・子育て支援
　　　　●子育て世代包括支援センターの整備
　　　　●幼児教育の無償化など段階的に実施、教育費負担の軽減
　　　　●３世代同居・近居の支援
　④仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現＜「働き方」改革＞
　　　　●育児休業の取得促進
　　　　●所定労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進 
（４）＜まちの創生＞
　　①「小さな拠点」（多世代交流・多機能型形成支援）
　　　　●土地利用計画+ｓ-ビスの提供体制　整備
　　　　　　　施設の集約、交通・輸送や買物機会の確保、燃料の供給
　　　　　　　福祉拠点の整備、地域コミュニティーの活性化、ＩＣＴ利活用、公立学校の適正規模化
　　②地方都市における経済・生活圏の形成（地域連携）
         ●都市のコンパクト化と周辺のネットワーク形成
 　　　●連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成促進
　　　　　　中心市——高度な医療サービス、圏域全体の経済をけん引
　　　　　　近隣市町村——地域密着の医療サービス、農業の６次産業化や観光振興
 　　③大都市圏における安心な暮らしの確保
　　④既存ストックのマネジメント強化
 　　　　●公共施設・公的不動産の利活用（民間活力の活用）
　　　　●インフラの戦略的な維持管理・更新の推進
　　　　●空き家対策の推進／中古住宅市場の整備
（５）地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開
　　　情報支援——–地域経済分析システム整備
　　　人的支援——–地方創生人材支援制度（小規模市町村に首長の補佐役派遣）
　　　　　　　　　　　　　地方創生コンシェルジュ制度（意欲ある府省庁の職員を相談窓口に選任）
　　　財政支援——-
　　　●緊急的取組（Ｈ２６補正）～経済対策～⇒地域住民生活等緊急支援のための交付金
　　　　地方創生先行型の創設——
　　　①地方版総合戦略の策定
　　　②しごとづくりの事業—-ｅｘ．ＵＪＩターン助成金、創業支援、販路開拓　
　　　　これらは、Ｈ２７も継続
　　　③地域消費喚起・生活支援—–ex．プレミアム付商品券、灯油購入助成、       
               　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと名物商品・旅行券　　など
　　　◎税制・地方財政措置
　　　◎H28年以降——–総合戦略に基づく取組展開

　　　　　　　　　　　　　　　　新型交付金の本格実施　　　　　　　　　　

（６）地方における具体的な取り組み事例　　　　
　　　①島根県海士町の取組——-島をまるごとブランド化
　　　②徳島県神山町の取組——-光ファイバー網完備、ITサテライトオフィスの誘致
　　　③鹿児島県鹿屋市串良町小原柳谷集落（やねだん）の取組——–
　　　　遊休地でのカライモ栽培と販売、土着菌の製造・販売、カライモ焼酎「やねだん」、
　　　　空き家を「迎賓館」芸術家を招聘
　　　④岩手県柴波町の取組——公民連携事業（PPP)～オガールプロジェクト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町有地０．７ｈａ　駅前整備事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オガール・プラザ整備など
　　　⑤富山県富山市の取組——コンパクトなまちづくり着手～お団子（集積地）を串（公共交通）で結ぶ
　　　　　　ＬＲＴネットワーク（お出かけ定期券）、公共交通沿線地区居住促進　　、中心市街地活性化
　　　　　　　　　　　　

　鳥取県経済同友会東部地区２月例会は、㈱ＡＮＡ総研　主席研究員　西村　剛（にしむら　ごう）氏をお招きし、ＬＣＣ（格安航空会社）の誕生と発展など、日本の航空事業を取り巻く環境の変化やＬＣＣ事業の現状などのお話をしていただく運びとなりました。（ご担当は、広域観光委員会　小谷文夫委員長です。）
　この２月例会は、オープン例会とし、ＬＣＣにご興味のある方や鳥取空港の利用を促進する懇話会にも
参加をお願いすることといたしました。
　多くの方が参加されますように、会員の方も、呼びかけていただきますようにお願いいたします。

　　【開催趣旨】
　　日本では航空業界の規制緩和によって１９９８年にはスカイマークが就航、２０１２年にはＬＣＣ３社（ピーチ、ジェットスター、エアアジア）、２０１３年にはバニラエアが続々と誕生した。
　　ＬＣＣは低運賃・低価格・サービス簡素化によって、顧客のニーズを捉え、成長している。
　　西村剛氏はこのＬＣＣ事業に関して非常に造詣の深い方であり、ＬＣＣ事業に関する環境の変化やＬＣＣ事業の現状などのお話をいただくことといたしました。
　　【開催日時など】
　　　　　　日時　　平成２７年２月２４日（火）
　   　　　　　　　　　午後６時～午後８時（講演会は午後６時３０分からです。）
　　　　　　場所　　ホテルニューオータニ鳥取「鳳凰の間」
　　　　　　講師　　㈱ＡＮＡ総合研究所　西村　剛（にしむら　ごう）氏
 　　　　　　演題　　ＬＣＣ（Low Cost Carrier)の誕生と発展
　　　　　　　　　　　－米国・欧州・アジアのＬＣＣ市場を展望する－

　　　　２月例会参加申込書はこちらのチラシをご覧ください。⇒⇒２月例会（西村剛氏）

　鳥取県経済同友会東部地区３月例会は、内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局
　次長　菊地　和博氏をお招きしホテルニューオータニ鳥取「鳳凰の間」で開催することが
　決定しました。どなたでも参加できるオープン例会とします。
　担当委員会は地域経済活性化委員会です。（森本秋衛委員長）

　　【開催趣旨】人口の急激な減少、超高齢化社会、東京一極集中是正という我が国が直面している
　　　　課題解決に向けて国では「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、全国の地方公共団体では
　　　　地域版総合戦略の策定への取組をスタートさせた。
　　　　平成２７年は地方創生元年と位置づけられており、地域の特色を活かして、いかにして地域経済の
　　　　活性化を図ろうとすればよいのかを探求することが必要である。

　　　　　日時　　平成２７年３月１０日（火）　　午後６時００分～午後８時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（講演は午後６時３０分より）
　　　　　場所　　ホテルニューオータニ鳥取　「鶴の間」⇐⇐⇐＊＊＊注意＊＊＊
　　　　　講演　　演題　　（仮題）「地方創生に向けて～総合戦略策定と地方創生元年の動き～」
　　　　　　　　　　講師　　内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局　次長　菊地　和博　氏

　　　　　＊この３月例会は、オープン例会とし、どなたでも参加できます。
　　　　　　　会員の方は、身近な人に声をかけていただき、多くの方が菊地和博氏
　　　　　　　のお話を聞いていただきますようにお願いをいたします。
　　　　　＊参加申し込みは事務局まで（ＦＡＸ:０８５７－２２－０１５５）
　　　　　　　参加申し込み用紙（ＰＤＦ)はこちら⇒⇒３月例会（菊地和博氏）

　東部地区の１月新年例会は鳥取県知事　平井伸治氏をお招きし、１月２８日（水）１９：００からホテルニューオータニ鳥取「鳳凰の間」において開催されました。
　＜１月新年例会の担当は、総務委員会（霜村委員長）でした。＞
　お話の内容は、「地方創生～鳥取を変える、鳥取から変わる～」というテーマで、新年度から始まる新しい施策について、盛りだくさんの内容を簡潔明瞭に分かりやすく話していただきました。

○この春からは「鳥取砂丘コナン空港」に名称変更。鳥取が「住みたい田舎ベストランキング」入り。
○地方創生への取組に向けて
　　・鳥取創生チーム会議の立上　
　　・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」⇒「鳥取県総合戦略」の骨子程度を２０１５年度内に作成
○国の緊急経済対策を捉えて
  　・「とっとりプレミアム商品券」の発行
　　・「ふるさと旅行券」の発行
○経済対策———競争力強化、人材確保、創業支援に向けた施策の展開
○子育て支援対策——-合計特殊出生率　Ｈ２０　１．４３（全国１７位）⇒Ｈ２５　１．６２（全国７位）
　　・子育て支援強化　・森のようちえん認証制度　・土曜授業の展開など
○雇用一万人プロジェクトの達成を踏まえ、「正規雇用」の更なる増加への取組展開
○創業チャレンジ支援、中小企業投資促進——-企業立地補助金への上乗せ（ニッチトップ加算）
○その他（チャーター便、クルーズ船、インバウンド観光にむけた取組、食のみやこ鳥取のこと等々）

多くの会員が熱心に聴講していました。参加者数は４７名。

懇親会場　谷口譲二顧問あいさつ
　平井知事には懇親会までお付き合いいただき、非常に賑やかで、和気あいあいとした懇親会となりました。

　鳥取県経済同友会東部地区では今年度（平成２６年度）事業としてアワード制度「因幡元気大賞」を設けました。表彰対象者は鳥取を元気にした人又は団体としています。
　推薦者は会員全員ですので、自他問わずに、別紙の「因幡元気大賞・候補案」をメールあるいはFAXで事務局まで届けてください。
　現在、各委員会で候補者を選定作業中ですが、会員であれば、どなたでも候補を推薦できますので応募されますのでご案内いたします。
　締切は平成２７年１月３０日（金）としています。
　また、年度末（来年３月）に総務委員会で表彰者を決定し、定時総会において表彰式を行うこととしています。
　　　　　鳥取県経済同友会事務局　　　　TEL：（０８５７）２６－１８１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：（０８５７）２２－０１５５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：toridoyu@proof.ocn.ne.jp
　　　　　

　　　　　詳細はこちら⇒⇒H26「因幡元気大賞」候補者募集

　12月8日（月）ホテルニューオータニ鳥取「鳳凰の間」において、東部地区経済同友会の12月例会（教育文化委員会担当）が開催されました。
　ゲストには鳥取県博物館　館長兼理事監の大場　尚志（タカシ）氏をお招きし、「鳥取県立博物館の今後の在り方」と題し、お話を伺いました。
　
　　　＜米原代表幹事：あいさつ＞　　　　　　　　　　　　　　＜松下教育文化委員長：司会進行＞
　大場博物館長からは、築後４０年以上経過し、老朽化など多くの問題を抱えている県立博物館の今後の在り方について、現在「鳥取県立博物館現状・課題検討委員会」（委員長：林田英樹元文化庁長官、元国立新美術館長）で審議されている内容について、経緯や今後の予定などお話を聞くことができました。
　忙しい中をおいでいただき、大場館長さんには厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜大場尚志県立博物館長＞
　お話は要約すると次のような内容でした。
　（１）県立博物館の抱える主な問題点
　　　　・建物・設備の老朽化
　　　　・収蔵庫の狭隘化
　　　　・駐車場不足
　　　　・県民のニーズに対応できていないこと
　（２）検討委員会の構成
　　　　県外有識者、県内（社会・家庭・学校教育、商工、観光、文化）の関係者
　（３）検討委員会での審議事項
　　　　・これまでの取組の点検、現状における問題点
　　　　・今後の博物館に望まれる機能や活動の方向
　　　　・上記を踏まえ整理した課題への対応策
　（４）課題の整理
　　　　・戦略的な運営体制の整備
　　　　　　方向性を明確にすること。職員体制の充実。
　　　　・県民との連携・地域への貢献
　　　　　　市町村の博物館等との役割分担や機能連携など
　　　　・多様なニーズに対応した基本業務の展開
　　　　　　収集保管。展示。教育普及。調査研究など
　（５）今後のスケジュール
　　　・２６年度中にいくつかの選択肢をまとめる。
　　　・第５回目の検討委員会でハード面のことをまとめ、県民へ公表
　　　・来年度に３班に分かれて、先進地の視察・調査
　　　・基本計画も作成する必要がある。

　＊現在注目されている話題であり、会員からは多くの質問がでました。
　　  　　＜質問する会員＞

　＊講演終了後は「講師を囲む会」————-雑談風景