平成２６年１０月２３日（木）鳥取県・島根経済同友会合同視察研修会は隠岐島に出向いたところですが、その中で、隠岐郡海士町長　山内道雄氏の記念講演では、「離島からの挑戦（最後尾から最先端へ）」と題してお話を伺いました。
　海士町は人口１，２００人程度、離島振興法によってインフラ整備がなされてきたが、厳しい財政状況にあります。近年は「隠岐牛」のブランド化やCAS凍結システム導入による海産物の鮮度向上など様々な産業振興の取り組みが行われており、雇用創出や定住者の増加などの効果を挙げているところです。
　これらの取組は、山内町長がリーダーシップを発揮して行われたものであり、全国的にも評価されています。最近では、メディアに取り上げられることが多くなって、海士町の隠岐島前高校の高校生やＩ－ターンの若者たちがテレビでその活躍ぶりが紹介されています。
　地方創生のヒントが海士町にあると考えられています。

海士町長　山内　道雄　氏

お話の内容はかいつまんで、以下のような内容でした。
（１）隠岐の島は「地下水」であり、非常に水質がよい。
　　　「米」と「塩」が主要な産品となっている。
（２）小泉政権時代の三位一体改革、合併しない選択をした。
　　　＊夕張化を避けるため、行政は株式会社化、住民はその株主であるという理念で
　　　　海士町の経営再建、自立へと挑戦した。
　　　＊行政改革では、年功序列の廃止、人事評価制度の導入を図る。
　　　　　課長クラスの底上げもやった。
　　　＊賃金カット　　　町長３０％
　　　　　　　　　　　　　　職員１５％
　　　＊役場は倒産しないというのは神話である。
　　　　身を削らない改革は無い。「未来への覚悟」が必要。
（３）合併しなかったことによって、台所事情が悪化した。
　　　職員の意識が「住民」の意識も変えた。
　　　合併しないことによって逆にモチベーションが向上した。
　　「トップが変われば職員も変わる。職員が変われば住民も変わる。」
　　　危機意識を持つことが重要
（４）第１次産業の再生（ものづくりに取り組む）
　　　＊さざえカレーの開発（地産地消からはじめる。）
　　　＊ブランド化へ——-東京へ売り込み開始
　　　　　生産設備（初期投資）に５億円投資（一般会計５０億円中、５億円も使うとはという批判）
　　　＊売り上げは年２億５～６千万円
　　　＊５０万個のサザエに加え、イカを加える。
　　　＊卸など流通業界を通すと手数料が多い。５つの手数料のうち４つを抜く。
　　　＊大手の業界と直接取引———明治屋、キクノヤなど、もも太郎（鮨屋）とも時下取引
（５）「隠岐牛」のブランド化の推進
       田中社長———建設業から肉用牛の飼育に着手⇒松阪に負けない気概でやる。
　　　　　　　　　　　　　＊東京への出荷は「太田市場」ではなく、「品川市場」へ
　　　　　　　　　　　　　　　枝肉チャンピオンになる。　ＭＡＸ　4,450円／ｋｇ
（６）東京の市場で喜ばれる産物を送る。
　　　市場開拓のポイントはＩ－ターンの知恵者を使うこと。
　　　海洋センター研究所、岩ガキなど
　　　いいものを生産して東京市場に出すこと。
　　　攻めの姿勢を貫いて、改革につながった。
（７）ものづくりの原点は、「人づくり」にある。
　　　「島まるごと図書館」———中央公民館＋船の発着場＋地元
　　　　　　　＊横浜で開催の「全国図書館大会」で表彰される。
　　　「智産智消」——–３学年で７７名しかいなかった高校が１５７名に増加
　　　　　　　　　　　　　　　内４０％が県外からのきた高校生
　　　「ベネッセ」の京大・阪大卒の先生を招く。
（８）１０月から「地方創生委員会」を立ち上げる。
　　　子供たちの将来を考える。——–子供たちが夢を語り、地元で「島づくり」をする。
　　　「ふるさと」賛歌——「志を果たして」ではなく「志を果たしに」島に帰る。
　　　グローバルから「グローカル」の時代に
（９）Ｉーターン者の活躍ぶり
　　　「島に仕事を作りに来た。」Ｉ-ターン—–島の閉鎖性を打破する。
　　　ネット社会——-ネットによって島の年齢構成がよくなった。
　　　イオンやサントリーなど研修や体験学習のために島に来る。
　　　転入超過率　８０数％
（１０）「バカ者」の活躍
　　　「バカ者」とは——–「常識を打ち破る人のこと」、閉鎖性の打破、変化と成長を促す。
　　　制度がない。金がない。では駄目。禁句である。本気でＩ－ターン者を支援する。
（１１）岩ガキ作業所、ナマコの輸出
　　　　３人でスタート、７０００万円投資—–現在２０人雇用
　　　　ナマコ——シンガポールへ７５００万円輸出
（１２）定住から永住へ
　　　　海士町らしい「おもてなし」—-気配り、声掛け
　　　　交流が地域振興を伸ばす。

＊1  山内町長さんのお話は時間オーバーの熱演でした。非常に話題が多く、取りまとめることができません
　　　でしたが、掻い摘んでお話の内容メモを書きました。今後もご活躍いただきたくご祈念いたします。
＊２　詳しくは、２００７年６月　生活人新書発行　「離島発　生き残るための１０の戦略」（山内道雄著）
        をお読みになれば山内町長の今回のお話内容が書かれています。

　標題の意見交換会の来賓講演では、内閣府副大臣（地方創生担当）平　将明氏をお招きして「まち・ひと・しごと創生本部の取組について」お話を伺いました。

＜平　将明　内閣府副大臣＞
  講演内容は要約すれば、次のようなものでした。
　１　地方創生に関する現状（人口や出生率の課題）
　　　（１）出生数・出生率は１９７０年代半ばから減少傾向にあり、今後も人口が加速度的に減少する。
　　　合計特殊出生率を１．３５で計算していくと、２０４０年で１億７２８万人、２０６０年では８６７４万人。
　　　生産年齢人口（１５歳～６４歳）は２０１０年の８１７４万人が２０４０年で５７８７万人、人出不足。
　　　（２）地域によって人口の「減少段階」は大きく異なる。（２０１０年を１００として⇒２０４０年）
　　　　　　・東京都区——–総数　９４　６５以上　１５３　１５～６４　８０　　　　＜第１段階＞
　　　　　　・人口５万人以下——総数　７２　６５以上　１０２　１５～６４　６１　＜第２段階＞
　　　　　　・過疎地域市町村—–総数　６０　６５以上　８１　　１５～６４　５０　＜第３段階＞
　　　　　　東京圏や大都市は第１段階レベルであるが、地方はすでに第２・３段階に達している。
　　　（３）人口移動—–東京圏に集中。転入超過。転入者の大半は若年層。
　　　　　　・国際的にも、首都圏への人口集中度は高い。
　　　　　　・東京在住者の４割が、今後は地方への移住を検討したいと思っているが、女性は地方への移住
　　　　　　　には消極的な傾向がある。
　　　　　　・移住の不安材料は「雇用」や「日常生活や交通の不便」が高い。
　　　（４）日本の合計特殊出生率——-昭和６０年　１．７６　平成２３年　１．３９
　　　　　　・世界各国の出生率はさまざまであるが、日本は国際的にも非常に低い。
　　　　　　　　　　フランス　２，０１　イギリス　２，００　スウェーデン　１，９８
　　　　　　　　　　アメリカ　１，９３　　ドイツ　　１．３９　　韓国　１，２３
　　　（５）ＯＥＣＤのシミュレーションで育児費用の直接的軽減、育児休業、保育拡充の政策によって合計
　　　　　　特殊出生率は２．０まで回復可能となる。
　　　（６）地域で人口減少の自然増減・社会増減の影響度が異なることから、地域別の戦略の策定、その
　　　　　　推進が重要となってくる。

　２　まち・ひと・しごと創生本部の組織
　　　総理大臣を本部長として、副本部長が地方創生大臣と官房長官
　　　本部員はすべての国務大臣で構成されている。
　　　平成２６年１０月から分野別に分かれて、協議しており、地方公共団体関係者からのヒアリング、
　　　各府省庁からのヒアリングを実施している。
　　　＜基本方針＞
　　　・地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
　　　・安心して働き、結婚して子育て、将来に夢と希望がもてる地方の創生
　　　・人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できることを
　　　　目指して次元の異なる大胆な政策を中長期的な観点から、結果がでるまで実行していく。
　　＜基本姿勢＞
　　　・的確・客観的な現状分析と将来予測を踏まえ、中長期を含めた政策目標の設定の上、効率の高い政
　　　　策を集中的に実施する。「バラマキ型」の投資などの手法はとらない。
　　　・各省庁の「縦割り」排除、ワンストップ型の政策展開
　　　・地域の効果的・効率的な社会・経済システムの構築を図り、税制・地方交付税・社会保障制度をはじ
　　　　めとしたあらゆる制度を検討する。
　　　・地方の自主的な取り組みを基本とし、国が支援する。国と地方自治体との連携・協働。地域に根ざし
　　　　た民間の創意工夫を後押しする。
　　　・現場に積極的に出向き、先進・成功事例だけでなく得られた知見を政策に活かしていく。
　３　ひと・まち・しごと創生法案（改正地域再生法と併せて、平成２６年１１月２１日参議院本会議で可決　　
　　　した。）
　　　＜目的　第１条＞
　　　ひと————国民１人１人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の
　　　　　　　　　　　　形成
　　　まち———–地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
　　　しごと———地域における魅力ある多様な就業機会の創出
　　＜基本理念　第２条＞
　　　（１）個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活の環境整備
　　　（２）日常生活・社会生活の基盤となるサービスの提供確保
　　　（３）結婚・出産・育児—–希望が持てる社会の環境整備
　　　（４）仕事と生活の調和を図る環境整備
　　　（５）魅力ある就業の機会の創出
　　　（６）地方公共団体相互の連携協力による効率的・効果的な行政運営の確保
　　　（７）国・地方公共団体・事業者の相互連携

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