ＮＥＷ　１１月１０日（月）中国四国地区９県と経済同友会幹部との意見交換会の内容

　標題の意見交換会の来賓講演では、内閣府副大臣（地方創生担当）平　将明氏をお招きして「まち・ひと・しごと創生本部の取組について」お話を伺いました。

＜平　将明　内閣府副大臣＞
  講演内容は要約すれば、次のようなものでした。
　１　地方創生に関する現状（人口や出生率の課題）
　　　（１）出生数・出生率は１９７０年代半ばから減少傾向にあり、今後も人口が加速度的に減少する。
　　　合計特殊出生率を１．３５で計算していくと、２０４０年で１億７２８万人、２０６０年では８６７４万人。
　　　生産年齢人口（１５歳～６４歳）は２０１０年の８１７４万人が２０４０年で５７８７万人、人出不足。
　　　（２）地域によって人口の「減少段階」は大きく異なる。（２０１０年を１００として⇒２０４０年）
　　　　　　・東京都区——–総数　９４　６５以上　１５３　１５～６４　８０　　　　＜第１段階＞
　　　　　　・人口５万人以下——総数　７２　６５以上　１０２　１５～６４　６１　＜第２段階＞
　　　　　　・過疎地域市町村—–総数　６０　６５以上　８１　　１５～６４　５０　＜第３段階＞
　　　　　　東京圏や大都市は第１段階レベルであるが、地方はすでに第２・３段階に達している。
　　　（３）人口移動—–東京圏に集中。転入超過。転入者の大半は若年層。
　　　　　　・国際的にも、首都圏への人口集中度は高い。
　　　　　　・東京在住者の４割が、今後は地方への移住を検討したいと思っているが、女性は地方への移住
　　　　　　　には消極的な傾向がある。
　　　　　　・移住の不安材料は「雇用」や「日常生活や交通の不便」が高い。
　　　（４）日本の合計特殊出生率——-昭和６０年　１．７６　平成２３年　１．３９
　　　　　　・世界各国の出生率はさまざまであるが、日本は国際的にも非常に低い。
　　　　　　　　　　フランス　２，０１　イギリス　２，００　スウェーデン　１，９８
　　　　　　　　　　アメリカ　１，９３　　ドイツ　　１．３９　　韓国　１，２３
　　　（５）ＯＥＣＤのシミュレーションで育児費用の直接的軽減、育児休業、保育拡充の政策によって合計
　　　　　　特殊出生率は２．０まで回復可能となる。
　　　（６）地域で人口減少の自然増減・社会増減の影響度が異なることから、地域別の戦略の策定、その
　　　　　　推進が重要となってくる。

　２　まち・ひと・しごと創生本部の組織
　　　総理大臣を本部長として、副本部長が地方創生大臣と官房長官
　　　本部員はすべての国務大臣で構成されている。
　　　平成２６年１０月から分野別に分かれて、協議しており、地方公共団体関係者からのヒアリング、
　　　各府省庁からのヒアリングを実施している。
　　　＜基本方針＞
　　　・地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
　　　・安心して働き、結婚して子育て、将来に夢と希望がもてる地方の創生
　　　・人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できることを
　　　　目指して次元の異なる大胆な政策を中長期的な観点から、結果がでるまで実行していく。
　　＜基本姿勢＞
　　　・的確・客観的な現状分析と将来予測を踏まえ、中長期を含めた政策目標の設定の上、効率の高い政
　　　　策を集中的に実施する。「バラマキ型」の投資などの手法はとらない。
　　　・各省庁の「縦割り」排除、ワンストップ型の政策展開
　　　・地域の効果的・効率的な社会・経済システムの構築を図り、税制・地方交付税・社会保障制度をはじ
　　　　めとしたあらゆる制度を検討する。
　　　・地方の自主的な取り組みを基本とし、国が支援する。国と地方自治体との連携・協働。地域に根ざし
　　　　た民間の創意工夫を後押しする。
　　　・現場に積極的に出向き、先進・成功事例だけでなく得られた知見を政策に活かしていく。
　３　ひと・まち・しごと創生法案（改正地域再生法と併せて、平成２６年１１月２１日参議院本会議で可決　　
　　　した。）
　　　＜目的　第１条＞
　　　ひと————国民１人１人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の
　　　　　　　　　　　　形成
　　　まち———–地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
　　　しごと———地域における魅力ある多様な就業機会の創出
　　＜基本理念　第２条＞
　　　（１）個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活の環境整備
　　　（２）日常生活・社会生活の基盤となるサービスの提供確保
　　　（３）結婚・出産・育児—–希望が持てる社会の環境整備
　　　（４）仕事と生活の調和を図る環境整備
　　　（５）魅力ある就業の機会の創出
　　　（６）地方公共団体相互の連携協力による効率的・効果的な行政運営の確保
　　　（７）国・地方公共団体・事業者の相互連携

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