標題の第１１３回西日本経済同友会会員合同懇談会が奈良経済同友会のご担当で
来る１０月１６日（金）～１７日（土）の両日、奈良市内において開催されます。
　今回の合同懇談会は「はじまりの奈良～世界に発信！和の心～」をテーマとして
国際大学学長　北岡伸一氏の「２１世紀の国際社と奈良」と題した基調講演に加えて
パネルディスカッションが開催され議論を深めていくこととされています。
　翌日の１７日（土）ではエクスカーションであり、BCの２コース（Aコースは１６日
レディース向け）で実施されます。
　会員の皆さまへは、すでに、ご案内をしているところですが、まだまだ、参加枠が
ございますので、多くの会員の方の参加をお願いします。

　　　　　＊合同懇談会への参加申し込み　　当会事務局へ（FAX：０８５７－２２－０１５５）
　　　　　＊宿泊・エクスカーション参加申し込み　　奈良交通㈱（FAX:０７４２－２４－１２８２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　　日時・場所　　　　　　平成２７年１０月１６日（金）　１２：００～受付　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良１００年会館「中ホール」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：３０～オープニング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００～開会＜合同懇談会＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７：２０　懇談会閉会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８：００～懇親パーティー　　ホテル日航奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月１７日（土）　エクスカーション　B、Cコース
２　基調講演　　　　　　　テーマ：「２１世紀の国際社会と奈良」
　　　　　　　　　　　　　　　講師　：北岡　伸一氏（国際大学　学長）
３　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　　　パネリスト　　　北岡　伸一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　文則氏（橿原考古学研究所　所長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　　誠氏（奈良大学　教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中　郁子氏（㈱柿の葉ずし本舗「たなか」　会長）
　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村　健吉氏（南部ビジネスサービス㈱　社長）
４　詳細はこちら（PDFファイル）

　　　　　　　　　　　　第1１３回西日本経済同友会合同懇談会しおり
　　　　　　　　　　　　第１１３回合同懇談会参加申込書・エクスカーション申込書

標題の第８回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットが来る１１月２６日（木）～２７日（金）の２日間にかけて西鉄グランドホテル（福岡市）で開催されます。
代表幹事以外でも参加申し込み可能ですので、多くの方の参加をお願いします。
ついては、事務局までご連絡をお願いします。
（宿泊・エクスカーションは直接JTB九州福岡支店に申し込み）

                 　　　　　　　　　　　　　記
１　期日　　　平成２７年１１月２６日（木）～２７日（金）
２　会場　　　西鉄グランドホテル（福岡市中央区大名２－６－６０）
３　主管　　　福岡経済同友会
４　その他　　２日目はエクスカーションとなります。

**詳細はこちら⇒⇒1 「第8回日本海サミット」開催のご案内
                             2 第8回日本海サミット開催概要
                             3 第8回日本海サミットプログラム
                             5 宿泊・エクスカーションのご案内
                             6 エクスカーションのご案内
                             第８回日本海沿岸サミット　参加申込書・宿泊エクスカーション申込書

　行政サービスを除くすべての業種を対象として、サービスの活性化・生産性向上に向けて、先進事業者の優良事例を収集し、他の事業者が自身の経営課題に照らして応用することを目的に「日本サービス大賞」が創設され、平成２７年９月３０日（水）まで事例を募集しています。
　詳細については下記リンク先をご参照ください。

「日本サービス大賞」　http://service-award.jp/

　このたびの第４１回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会では、経済同友会（東京）の副代表幹事である
冨山和彦氏をお招きし、「地方創生　山陰はどうする？」～地方経済が甦るために必要なこと～をテーマとして講演していただきました。

　冨山和彦氏の演題は「なぜローカル経済から日本は甦るのか～ＧとＬの経済成長戦略」でありその要旨は
概ね以下のような内容でした。
　出席者は、島根経済同友会　２５名　鳥取県経済同友会　６２名　来賓　３名　計９０名でした。

　 
＜秦野一憲代表幹事（鳥取）開会あいさつ＞

　 ＜司会進行　伊木隆司委員長（鳥取）＞

　冨山氏は㈱経営共創基盤（ＩＧＰI)　代表取締役ＣＥＯ。（公社）経済同友会副代表幹事のほかに、国の財政投融資に関する基本問題検討委員会、税制調査会特別委員など多くの要職を務めておられるますが、今注目されている内閣官房・まち・ひと・しごと創生会議有識者としてご活躍中です。
　

 【なぜローカル経済から日本は甦るのか】（要旨）
○ローカル経済の底上げは「賢い規制」も。　　２つの思い違い
　① 「中央の大企業の地方誘致が地方再生の切り札」
　② 「地方再生の原動力は農林水産業と製造業」
　　　現在の産業構造は、Ｇの世界とＬの世界に２分される。農業も大半はＬの世界。
　　　Ｇ型産業の生産性や賃金は高いが、ＧＤＰの７割、雇用の８割はＬ型産業である。
　　　Ｌ型では大半はサービス業中心、製造業は約２割に低下している。農林水産業は４％でしかない。
　　　（農業中心の青森県でも１３％にとどまっている。）
　　　Ｌの中心的課題———-先進国で最低レベルのサービス産業の労働生産性と低賃金問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農林水産業はさらに低い実態である。）
　　　生産性（「稼ぐ力」）向上の原動力はイノベーションと集約化、カギを握るのは「人」。
　　企業再生も中心市街地再生も成否を分けるのは箱モノ建設ではなく、リーダー人材の有無であり、お金を使うのであれば「ひと」に使うべきだ。
企業の新陳代謝を促し、優秀な人材が率いる高生産性・高賃金の企業へ事業と人材を集約していくこと。
高度人材の地方還流策、地元就職者の奨学金返済免除など「ひと」に重点を置いた政策は評価できる。　　規制改革「地方創生特区」の活用に加えて、競争の実態を踏まえた「スマートれグレーション（賢い規制）」が重要。

　○中核都市の活性化や集約へ努力の継続を
　　　「地方在住者は『田舎暮らし』をしている」イメージは間違い
　　　地方在住者の３割が人口３０万人以上の中核都市に住む。１０万人以上だと６割。
　　　すでに地方在住者の多くは、「都会」に住み、都市型生活を営んでいる。
　　　問題は小規模都市や中山間地部。Ｌ型のサービス産業の生産性が極めて低い。
　　　⇒⇒社会福祉などの公共サービスコスト高、子育て世代の低賃金、病院・学校不足。
　　　一方、東京にＧ型世界の高所得者が多いのは事実だが、大半はＬ型産業の対面型サービス業で働く　
　　　人々。年収４００～５００万円の若年勤労者世帯。
　　　高い住宅費に加えて、長い通勤時間。首都圏での子育ては厳しい。
　　　「まち」の重要課題⇒⇒地方中核都市の活性化にある。
　　　　コンパクトシティー化を推進し、適度な集積度の「まち」をつくり、稼げる仕事づくり、中所得の
　　　　「ひと」が無理なく子育てできる生活圏に人口を集約化する。
　　　　長い時間軸に耐えうる堅固な政策遂行基盤を法的、制度的に整備する必要がある。
　　　ＧとＬには垂直的な産業連関がないので、トリクルダウン（富の落ちこぼれ）は起きにくいと同時に、
　　　Ｇの世界をたたいてもＬの世界が潤うわけではない。
　　　結局、地方創生には地域経済自身の「稼ぐ力」の向上、すなわち成長戦略に真正面から
　　　取り組むしかない。
　　　ＧとＬのシナジー効果を生むこと。これから先は実行力が問われる。

　　　＊質疑応答もあり、熱心に参加者は聞き入っていました。盛会裏に終わりました。

＜宮脇和秀代表幹事（島根）閉会あいさつ＞

＊懇親会にも冨山氏に参加いただき、合同懇談会のメンバーと懇談していただきました。

＜開宴あいさつ　陶山秀樹代表幹事（島根）＞　＜来賓あいさつ　米子市長　野坂康夫氏＞

＜懇親会　会場の様子＞
＜中締め　米原正明代表幹事（鳥取）＞

　　第４１回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会の日程がほぼ確定しました。
会員の皆様におかれては、是非とも多くの参加されますように、ご案内します。
　【合同懇談会の開催趣旨】
　地域の活性化や少子化対策などの総合的な解決を図る「地方創生」が政府の主要な政策となっています。また、鳥取県・島根県はもとより全国の地方自治体は「地方版総合戦略」の策定に着手しており、鳥取県の平井知事は「平成２７年は地方創生に向けてロケットスタートする。」と明言されています。
　そこで、この問題に詳しい（公社）経済同友会副代表幹事　冨山　和彦氏をお招きし、いかにして地方経済の再生を図っていくべきかを考える機会とします。

　【概要】
　日時　　　平成２７年３月１８日（水）　　１５：００～１９：２０
　場所　　　米子全日空ホテル
　　　　　　　米子市久米町５３－２（ＴＥＬ：０８５９－３６－１１１１）
　テーマ　　「地方創生　山陰はどうする？｝
　　　　　　　　～地方経済が甦るために必要なこと～
　　主催　　　島根経済同友会、鳥取県経済同友会
　　参加者　　８０名程度
　　参加費　　８，０００円

　【合同懇談会　次第】
　　開会　　　１５：００
    講演　　　　１５：０５～１６：３５
       　　　　　　（公社）経済同友会　副代表幹事　　冨山　和彦氏
　　　　　　　　　㈱経営共創基盤　代表取締役ＣＥＯ
　　　　　　　　　「まち・ひと・しごと創生会議」有識者議員
　　演題　　　　「なぜローカル経済から日本は甦るのか」
 　質疑応答　　１６：３５～１７：０５
 　閉会　　　　　
　【交流懇親会】　１７：２０～１９：２０
　　

　全国経済同友会地方行財政改革推進会議　分権改革委員会（第3回）が12月16日（火）徳島市内ホテルザ・グランドドパレス徳島において開催されました。
　徳島県知事　飯泉　嘉門氏と関西広域連合本部事務局長　中塚　則男氏の2名を講師としてお招きし
お２人からそれぞれ講演をいただきました。
　出席者は４４経済同友会から５３名でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（分権改革委員会委員長　九州経済同友会　貫　正義　代表幹事）
　（徳島経済同友会　西宮映二代表幹事）
１　　徳島県知事　飯泉　嘉門氏の講演
　　　テーマ「徳島県における地方分権改革の成果と道州制への展望」
　（１）地方分権の具体的な成果——「義務付け・枠づけ」廃止、権限委譲
　　　　・教育分野—–少人数学級の実現　　・雇用分野——ハローワークと県と一体化
　　　　・県行政—–地方自治法改正による組織編成　・市町村行政——滞納整理機構編成
　　　　・「関西広域連合」による広域事務の推進——-徳島は「広域医療」担当、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県とも東日本大震災では宮城県へ救援実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドクターヘリ共同運航など
　（２）「政策提言」の実施
　　　　・国と地方とは「対等」という「地方分権」の理念に基づき国に対して「政策提言」
　　　　　　　本四高速の全国共通料金化、食の「適正表示」
　　　　・県の政策が「ジャパン・スタンダード」へ
　　　　　　　地域商品券の発行　　提案募集制度の導入　　国と地方の協議の場の実現
　（３）憲法課題の研究
　　　　・憲法における「地方自治」規定のあるべき姿とは
　　　　・「地方自治の本旨」の明確化———「真の地方分権」とは、国と地方が各々有する「権能」に基づき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の幸福を最大にするための「権限」を分かち合うことにある。
　　　　・地方自治体の「立法権」の確立
　　　　・参議院を「地方の府」へ
　（４）真の道州制像について
 　　　・良い道州制と悪い道州制
　　　　　　悪い道州制——–国主導の中央集権型道州制
　　　　　◎良い道州制——–「地方分権型」
　　　　　　機能—–「独自の立法権」により地域の実情に即した施策の展開
　　　　　　体制—–道州と市町村との２層性、市町村に対しては道州による補完体制
　　　　　　財源—–「地方完結型の税財政体系」を構築
　　　　　　効果—–メリットを実感すること。現行以上のサービス享受
　（５）個性を活かした徳島版・地方創生
　　　　・課題先進県・徳島県——-①過疎化・人口減少②高齢化③地上デジタル放送④南海トラフ巨大地震
　　　　・処方箋
　　　　　　①とくしまサテライト・オフィスプロジェクト
　　　　　　②アクティブ・シニアの活躍
　　　　　　③徳島版「ウーマノミクス」
　　　　　　④次世代林業プロジェクト
　　　　・東京一極集中是正に向けて——徳島は宣言する「ｖｓ東京」
（徳島県知事　飯泉嘉門氏）
２　関西広域連合本部　事務局長　中塚　則男氏の講演
　　テーマ：「関西広域連合の現状と課題」
　（１）関西広域連合の設立の経緯
　（２）関西広域連合の仕組み
　（３）実施事務
　（４）関西広域連合のこれまでの取組
　　　　　・広域事務　　・企画調整事務（広域課題への対応）
　（５）関西広域連合のこれから
　　　　　・国の事務・権限の移譲　　・目指すべき関西の将来像
　（関西広域連合本部　事務局長　中塚　則男氏）
＊お２人からは、道州制を考える祭の貴重なお話を伺いました。
　この後、若干の質疑応答・意見交換があり、多くの方が質問と意見を出され、時間が足らなかったようです。

　標題の島根・鳥取県経済同友会合同懇談会（第４１回）の日程とゲストが決定しました。
　会員各位は日程の確保をお願いします。
　　　　　　　　　　　　記
　１　日時　　平成２７年３月１８日（水）
　　　　　　　　開始時刻は例年だと　１４：３０からですが、講師のご都合で
　　　　　　　　まだ確定ではありません。
　２　ゲスト（講師）
　　　　　　　　（一社）経済同友会　　副代表幹事　冨山　和彦　氏
　　　　　　　　　　　　・経済同友会の産業構造改革ＰＴ委員長
　　　　　　　　　　　　・改革推進プラットホーム事務局長
　　　　　　　　＜経営共創基盤　代表取締役ＣＥＯ＞

　１１月１０日（火）リーガロイヤルホテル広島において「中国・四国９県代表幹事と（公社）経済同友会幹部との意見交換会」が開催されました。
　（公社）経済同友会からは長谷川代表幹事、柏木・前原副代表幹事など９名、中国・四国９県からは各県の代表幹事１４名、事務局１６名の計３９名の参加がありました。鳥取県からは秦野一憲代表幹事が出席いたしました。

　長谷川代表幹事と永野代表幹事（広島）の挨拶のあと

＜長谷川閑史代表幹事＞　　　　　　　　　　　　　　　　　＜永野正雄代表幹事（広島）＞

来賓として参加の内閣府副大臣（地方創生担当）の平　将明氏にご講演いただきました。
　講演テーマは「『まち・ひと・しごと創生本部』の取り組みについて」と題し、地方創生がなぜ必要なのか日本の現状（人口減少、東京圏への若者の転入、出生率など）を踏まえて、アベノミクスの恩恵を全国隅々まで浸透させるには何をする必要があるのか、その課題に対しての取組状況についてご講演いただきました。講演内容の概要は事務局だよりをご覧ください。
＜内閣府副大臣　平　将明　氏＞

平副大臣への質疑も活発になされ、時間超過となりましたが、平副大臣は的確に分かりやすい言葉で答弁され有意義な講演内容でした。
　そのあと、各県から「地域活性化に向けた取り組み」について報告がありましたが、それぞれ特色ある取り組みが報告されるとともに意見交換がなされたところです。
　秦野代表幹事は１番バッターとしてとりわけ西部地区を中心に取り組んでいる事例（教育・地域産業・観光など）を発表いたしました。

　＊＊＊＊内容は事務局だよりをご覧ください。