鳥取県地方創生総合戦略では、基本方針として「住んで、訪れてよかったと誇れる鳥取県」を掲げ、「まち」「ひと」、「しごと」をテーマとし、移住・定住、働く場、まちづくりを推進することによって、ＩＪＵターン５，０００人
正規雇用　１０，０００人の目標を掲げています。
　地方創生は地元経営者にとっても責任ある立場であり、若者が鳥取に定着するためにはどのような条件が必要かを探るために、まず、「大学生との懇談会」を開催し、大学生の率直な考えを聞くことといたしました。
　この「大学生との懇談会」は移住・定住委員会（委員長　林　正人氏）のご担当であり、鳥取大学大学生（院を含む）１０名と公立鳥取環境大学学生９名計１９名においでいただき、自由闊達な懇談会となりました。
　昼間の会議にも関わらず、会員の参加者数は２１名となりました。

　大学生から数多くの意見が出され、これらの意見を参考にして、地方創生（移住・定住、働く場）の推進に対する提言書をまとめていくこととなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時　　平成２７年１０月２７日（火）　１０：００～１２：３０
２　場所　　ホテルニューオータニ鳥取　「鳳凰の間」
３　テーマ　「わがまち鳥取を考える～定住するための条件は？」
４　参加者数　　大学生（院を含む）　１９名　　会員　２１名

 　９月例会（担当：広域観光委員会　野口稔浩委員長）が９月１６日（水）ホテルニューオータニ鳥取「はまなす」で開催されました。
　ゲストには境港管理組合港湾管理委員会事務局長　細羽　正氏をお招きし、「北東アジアゲートウェイ～境港の取組～」と題し、ご講演いただきました。
　　

【講演の要旨】
境港の機能
①国際海上コンテナ拠点　　②原木拠点　③外航クルーズ拠点
④国際フェリー・ＲＯＲO船拠点　⑤リサイクル貨物拠点
の５つの機能があり、北東アジアゲートウェイとして日本海側地域の経済発展に
貢献している。
　　　目指すところは
　　　・物流コスト削減とリードタイム短縮による国際競争力の強化
　　　・観光立国の実現
　　　・循環型社会の構築
◎境港流通プラットホームの設立（２０１５年７月１１日）
　　物流環境の改善に向け、産学官金による「境港物流プラットホーム協議会」を立ち上げ
　方策を検討実施する。
　　①物流の改善
　　　　・日本海側国内海上輸送のミッシングリンクを解消し、中海・宍道湖・大山圏域及び
　　　　　中国地方の物流の効率化を実現
　　　　・境港国際コンテナ航路・国際定期貨客船等の利用促進及び国内物流・国際物流の連結
　　②物流・取引環境の改善
　　　　・物流サービス・輸送システムの改善及びビジネスマッチングの促進

◎境港におけるクルーズ船寄港の現状と今後の対応
　　１　クルーズ市場の動向
　　　　・クルーズ市場は年々成長している。　２０２０年予測　４００万人
　　　　・中国発着の日本・韓国向けショート＆カジュアル・クルーズ（３～７泊）の増加
　　　　・配船される船の増加や大型化が進む一方で各港での誘致競争の激化
　　　　　　　　日本への寄港状況　　２０１４年　１２０３回（訪日客　４１万人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年目標　訪日客　１００万人
　　　　　　　　境港への寄港状況　　２０１４年　１１回（１４千人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年見込　２３回（約２万人）
　２　クルーズ船寄港による経済波及効果
　　　・那覇港での調査——–乗船１人あたりの平均消費金額　約３．８万円（買物代が主）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型クルーズ船（３０００人クラス）１寄港あたり直接的経済効果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　は約１．３７億円
　　　・境港での調査（Ｈ２６.１０）——乗客１人当たり平均消費金額　約２．３万円（ＯＰツアーが主）
　　　・訪日外国人旅行者の消費金額（２０１５年４～６月　観光庁調査）
　　　　　　　　　　　　　訪日外国人１人当たり旅行支出　１７７，４２８円（うち買物　７６，９９５円）
　　　　　　　　　　　　　訪日中国人１人当たり旅行支出　２８５，３０６円（うち買物　１７３，４０４円）　３　クルーズ船寄港に対する境港の取組

　　　これまでは管理組合が中心となって手探りで取り組んできたが、これからは、山陰の人々や
　　企業にとって、クルーズ船の寄港は多くの便益や活力をもたらすため、幅広い関係者と連携を
　　強めながら戦略的な誘致活動及び受入態勢づくりを進める。（持続可能な取組）
　　　　①港湾機能の強化（管理組合の本来業務）
　　　　②ポートセールスの継続実施（管理組合+観光関係者）
　　　　③旅客の受け入れ態勢づくり（地元をあげての取組）
　　　　④観光誘客促進＆顧客満足度ＵＰ＆消費拡大の仕組みづくり（民間事業者の取組）
　　　　　　　・戦略的な観光プラン開発とプロモーション
　　　　　　　・ショッピング・ツーリズムの導入
　　　　　　　・クルー向けサービスの充実
　　　　　　　・クルーズ船への地元食材等の売り込み
　　　　⑤その他——–乗客・乗組員との交流、観光業従事者や通訳ガイドの実施研修
　　　　　　　　　　　　　　県民等への乗船機会の提供

　細羽事務局長からは、今後ますます増加するクルーズ船（大小は問わず）の寄港を経済界がいかにして
ビジネスチャンスに繋げるかが境港振興のカギを握っている。そのためには経済界として何をすべきかの
示唆に富んだお話をいただきました。
 参加会員からも多くの質問も出されました。
　　　

８月納涼例会が８月２７日（木）カフェソースバンケット（本通りビル３F)において開催されました。
担当は地域づくり委員会（井上法雄委員長）であり、ゲストには公立鳥取環境大学　倉持裕彌准教授
をお招きし、「人口減少とまちづくり」と題して講演をいただきました。参加者は３９名。

◎倉持裕彌准教授の講演概要

　　｢人口減少とまちづくり」
１　人口減少の実態と予測
　　・世界の人口（２０１０年）　約７０億人（アフリカ　１０億、アジア４１億、ヨーロッパ　７億５千）
　　　先進国　１８％　開発途上国　８２％
　　・移民が受け入れられるか？　日本　入り　１．８％　出　０．７％
　　・人口減———-なにも今に始まったことではない。
　　　１９５０年代から郡部ではすでに社会減がはじまっており、若者が都市にでる。
　　　現在は「社会減」と「自然減」の両者であり、内容に変化がでてきた。
　　・一人暮らしの高齢者
　　　全国的に一人暮らしが増えてきているが、高齢者の中での割合に鳥取県は変化率が小さいが
 　　 東京都は断トツに多い。（２０１０年　２３．６％）——これからも増え続ける。
　　・若者が出ていく理由
　　　①高度経済成長期————集落第１次産業が主力、労働力が過剰になり、長男以外は都市部へ
　　　②現代———–構造的なものがある。第２次・３次産業がない。仕事がない。第１次産業だけでは 
　　　　　　　　　　　　　成立しない。（兼業農家、共働き）、親が都市部への就職を勧める。
　　・都市が若者を引きつける。
　　　　豊富で多様な「選択」「機会」、
　　　　一方で農村という社会の消失（生産、消費、人間関係が一定の空間に収まっていた時代の終焉）
　　　　都市の暮らしも農村の暮らしもよく似てきた。
　　　　都市部はサラリーマン社会を前提としている。都市部こそが便利な社会

２　人口減少の影響と要因
　　・人口が減少することによって——地域社会が疎らになる。サービスの供給効率が下がる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産・資産の管理が行き届かない。不動産の価値低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要は、暮らしにくくなると想定される。
　　・人口が減少する社会、地域——–過疎、縮小社会⇒国全体として人口減少に向かうのははじめて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「縮小社会」の到来
　　・過疎になるのはなにも農村だけではない。⇒⇒「街なか過疎」
　　　　　　　限界集落とは———-高齢化率５０％以上、街なかも人口減少と高齢化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえば、米子市　２９．８％（２００３年）⇒３４．８％（２０１３年）
　　・人口減少の具体的影響———–①買い物弱者の増加　　　②空き家の発生

３　「縮小社会」への対応
　　・買い物支援——–セブンイレブン（茨城県　移動販売）
　　　　　　　　　　　　　　田辺市中辺路（御用聞き、宅配サービス）
　　　　　　　　　　　　　　江府町・日野町（「あいきょう」による移動販売、見守り隊、病院と連携）
　　　【課題】　・店舗の採算が厳しい　　・買い物弱者対策に自治体のサービスは無理
　　　　　　　　・事業の継続性を維持するには、福祉サービスとの複合化（民間+自治体）

　　・空き家対策
　　　【課題】・
　　　　・「空き家」の特定が難しい　　・「危険空き家」は勧告、行政代執行　　・撤去コストは誰がみるのか
　　　【長崎市の空き家対策】　　・指定地域制　・所有者が解体できない理由がある　　・解体後の土地は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市のものになる　　・解体後の土地の管理は自治会で行う。

４　おわりに
　　「人口減少」——国として未経験の領域に入った。
　　　　　　　　　　　　　空き家、空き店舗の有効活用も重要だが、全体の一部にとどまる
　　「優先順位」——安全・安心な暮らしを脅かす可能性の高い問題から取り組む
　　　　　　　　　　　　　資産のリスク管理、「森林」「農地」「住宅」の順に守る
　　「コスト」———–避けられないところにある。
　　　　　　　　　　　　　・コストがかかるリスク管理を行う。減少する人口に合わせtて、見直し適切管理
【質問のようす】