１２月３日（木）にコンテンツビジネス産業育成特別委員会の担当オープン例会を開催しました。今回は富山県南砺市のアニメーション制作会社 ㈱ピーエーワークス 専務取締役／（一社）地域発新力研究支援センター（PARUS） 代表理事 菊池 宣広 氏を講師にお招きし、「コンテンツによる地域発新力―よそ者・ばか者・若者と共に必要とされる『もの』―」と題してご講演頂きました。
当日は鳥取県経済同友会西部地区 会員のほか、鳥取県西部総合事務所、（一社）山陰コンテンツビジネスパーク協議会のメンバーなどを含め３０名が出席されました。
■コンテンツビジネス産業育特別委員会担当オープン例会
①講演会
演 題：「コンテンツによる地域発新力よそ者・ばか者・若者と共に必要とされる『もの』―」
講 師：㈱ピーエーワークス 専務取締役／（一社）地域発新力研究支援センター（PARUS） 代表理事 菊池 宣広 氏
１１月２７日（金）に教育問題委員会の担当例会を開催しました。今回は鳥取県教育委員会事務局 高等学校課 係長 酒井 信彦 氏並びに同 指導担当 指導主事 今村 恒介 氏のお二方を講師にお招きし、酒井氏からは「国の教育動向と県高等学校教育における取組」、今村氏からは「鳥取県教育委員会のキャリア教育推進の取組み等教育施策について」をテーマにそれぞれご講演頂きました。
■教育問題委員会担当例会
①講演会Ⅰ
演 題：「国の教育動向と県高等学校教育における取組」
講 師：鳥取県教育委員会事務局 高等学校課 係長 酒井 信彦 氏
②講演会Ⅱ
演 題：「鳥取県教育委員会のキャリア教育推進の取組み等教育施策について 」
講 師：鳥取県教育委員会事務局 高等学校課 指導担当 指導主事 今村 恒介 氏
１１月２日（月）に鳥取大学学部連携特別委員会の担当オープン例会を開催しました。今回は鳥取大学 理事・副学長 北野 博也 氏並びに鳥取大学医学部附属病院 病院長 清水 英治 氏のお二方を講師にお招きし、北野氏からは「鳥取大学医学部の現状と課題、そして将来」、清水氏からは「地域医療再編計画と鳥大病院の未来」をテーマにそれぞれご講演頂きました。
当日は鳥取県経済同友会西部地区 会員のほか、鳥取県西部総合事務所、米子市、米子市議会、南部町、米子工業高等専門学校などを含め７５名が出席されました。
■鳥取大学医学部連携特別委員会担当オープン例会
①講演会Ⅰ
演 題：「鳥取大学医学部の現状と課題、そして将来」
講 師：鳥取大学 理事・副学長 北野 博也 氏
②講演会Ⅱ
演 題：「地域医療再編計画と鳥大病院の未来 」
講 師：鳥取大学医学部附属病院 病院長 清水 英治 氏
９月２９日（火）～３０日（水）の２日間、地域創生検討委員会担当事業 CCRC研修会を開催しました。
９月２９日（火）は、新潟県南魚沼市にて南魚沼版CCRC推進協議会 第３回会議を傍聴し、CCRC推進に向けた組織体制と現在の課題について学びました。
また、会議終了後は魚沼の里、国際大学、新潟大学地域医療教育センター 魚沼基幹病院等の関連施設の視察と同会議の委員、アドバイザーとの情報交換会に参加しました。
翌日の９月３０日（水）は、千葉県千葉市稲毛区のスマートコミュニティ稲毛を視察し、日本国内におけるCCRCの現場を見学しました。
９月１１日（金）に大山ハム株式会社 工場見学会を開催しました。
当日は２６名が参加し、同社の製造工場を見学するとともに、同社の最高峰ブランドとなる新製品「紫ラベル」を試食会という形で、発売に先がけてご紹介頂きました。
９月３日（木）に鳥取県経済同友会西部地区の新入交替会員研修会を開催しました。
当日は８名の新入交替会員の方が参加され、各委員会の委員長による委員会活動の説明等研修を実施しました。
また、終了後の懇親会では、新規に入会された方々から自己紹介と経済同友会に参加するにあたっての抱負について発表して頂きました。
鳥取県地方創生総合戦略では、基本方針として「住んで、訪れてよかったと誇れる鳥取県」を掲げ、「まち」「ひと」、「しごと」をテーマとし、移住・定住、働く場、まちづくりを推進することによって、ＩＪＵターン５，０００人
正規雇用 １０，０００人の目標を掲げています。
地方創生は地元経営者にとっても責任ある立場であり、若者が鳥取に定着するためにはどのような条件が必要かを探るために、まず、「大学生との懇談会」を開催し、大学生の率直な考えを聞くことといたしました。
この「大学生との懇談会」は移住・定住委員会（委員長 林 正人氏）のご担当であり、鳥取大学大学生（院を含む）１０名と公立鳥取環境大学学生９名計１９名においでいただき、自由闊達な懇談会となりました。
昼間の会議にも関わらず、会員の参加者数は２１名となりました。
大学生から数多くの意見が出され、これらの意見を参考にして、地方創生（移住・定住、働く場）の推進に対する提言書をまとめていくこととなりました。
記
１ 日時 平成２７年１０月２７日（火） １０：００～１２：３０
２ 場所 ホテルニューオータニ鳥取 「鳳凰の間」
３ テーマ 「わがまち鳥取を考える～定住するための条件は？」
４ 参加者数 大学生（院を含む） １９名 会員 ２１名
平成27年10月16日（金）「なら100年会館中ホール」において第113回西日本経済同友会会員合同懇談会が 開催されました。（懇親会場は「ホテル日航奈良」）
テーマは「はじまりは奈良～世界に発信！和のこころ」とし、基調講演とパネルディスカッションが行われました。 出席者は西日本各地から４６７名の参加がありました。（鳥取県は２名参加）
内容は次のとおり
第１部 懇談会
１４：００ 開会
あいさつ：奈良経済同友会 代表幹事 山田 善久
１４：１０ 基調講演
テーマ：「７・８世紀の国際関係と奈良」
講師： 菅谷 文則 （奈良県立橿原考古学研究所 所長）
１５：３０ パネルディスカッション：
パネリスト：辻村 泰善（真言宗 元興寺住職）
岡本 彰夫（神主 帝塚山大学特別客員教授）
上野 誠 （奈良大学 文学部国文学科 教授）
田中 郁子（㈱柿の葉すし本舗たなか 会長）
コーディネータ：田村 健吉（南都ビジネスサービス㈱ 社長）
１７：００ あいさつ
関西経済同友会 代表幹事 村尾 和俊（西日本電信電話㈱ 社長）
１７：１０ 次期開催地あいさつ
広島経済同友会 代表幹事 森信 秀樹（森信建設㈱ 社長）
１７：２０ 閉会あいさつ
奈良経済同友会 代表幹事 山本 太治（㈱三輪ソーメン山本 社長）
１７：３０ 閉会
なら１００年会館 時の広場にて「なら燈火会」
第２部 懇親パーティー（会場：ホテル日航奈良 飛天の間）
１８：００ オープニング 金峯山寺流法螺の音用
歓迎あいさつ 奈良県知事 荒井 正吾
奈良市副市長 津山 恭之
乾杯 奈良県商工会議所連合会 会長 植野 康夫（南都銀行 会長）
演奏 ボサノバ・サンバ
パフォーマンス 中谷堂高速餅つき
１９：３０ 閉会あいさつ 奈良経済同友会 副代表幹事 吉田 裕（㈱大和農園ＨＤ 社長）
＊合同懇談会の前に開催された西日本経済同友会代表幹事会において
西日本合同懇談会開催地ローテーションとして 平成３１年の第１１７回は鳥取県が開催地として
エントリーされました。（第１１６回（平成３０年）は香川県です。）
９月例会（担当：広域観光委員会 野口稔浩委員長）が９月１６日（水）ホテルニューオータニ鳥取「はまなす」で開催されました。
ゲストには境港管理組合港湾管理委員会事務局長 細羽 正氏をお招きし、「北東アジアゲートウェイ～境港の取組～」と題し、ご講演いただきました。
【講演の要旨】
境港の機能
①国際海上コンテナ拠点 ②原木拠点 ③外航クルーズ拠点
④国際フェリー・ＲＯＲO船拠点 ⑤リサイクル貨物拠点
の５つの機能があり、北東アジアゲートウェイとして日本海側地域の経済発展に
貢献している。
目指すところは
・物流コスト削減とリードタイム短縮による国際競争力の強化
・観光立国の実現
・循環型社会の構築
◎境港流通プラットホームの設立（２０１５年７月１１日）
物流環境の改善に向け、産学官金による「境港物流プラットホーム協議会」を立ち上げ
方策を検討実施する。
①物流の改善
・日本海側国内海上輸送のミッシングリンクを解消し、中海・宍道湖・大山圏域及び
中国地方の物流の効率化を実現
・境港国際コンテナ航路・国際定期貨客船等の利用促進及び国内物流・国際物流の連結
②物流・取引環境の改善
・物流サービス・輸送システムの改善及びビジネスマッチングの促進
◎境港におけるクルーズ船寄港の現状と今後の対応
１ クルーズ市場の動向
・クルーズ市場は年々成長している。 ２０２０年予測 ４００万人
・中国発着の日本・韓国向けショート＆カジュアル・クルーズ（３～７泊）の増加
・配船される船の増加や大型化が進む一方で各港での誘致競争の激化
日本への寄港状況 ２０１４年 １２０３回（訪日客 ４１万人）
２０２０年目標 訪日客 １００万人
境港への寄港状況 ２０１４年 １１回（１４千人）
２０１５年見込 ２３回（約２万人）
２ クルーズ船寄港による経済波及効果
・那覇港での調査——–乗船１人あたりの平均消費金額 約３．８万円（買物代が主）
大型クルーズ船（３０００人クラス）１寄港あたり直接的経済効果
は約１．３７億円
・境港での調査（Ｈ２６.１０）——乗客１人当たり平均消費金額 約２．３万円（ＯＰツアーが主）
・訪日外国人旅行者の消費金額（２０１５年４～６月 観光庁調査）
訪日外国人１人当たり旅行支出 １７７，４２８円（うち買物 ７６，９９５円）
訪日中国人１人当たり旅行支出 ２８５，３０６円（うち買物 １７３，４０４円） ３ クルーズ船寄港に対する境港の取組
これまでは管理組合が中心となって手探りで取り組んできたが、これからは、山陰の人々や
企業にとって、クルーズ船の寄港は多くの便益や活力をもたらすため、幅広い関係者と連携を
強めながら戦略的な誘致活動及び受入態勢づくりを進める。（持続可能な取組）
①港湾機能の強化（管理組合の本来業務）
②ポートセールスの継続実施（管理組合+観光関係者）
③旅客の受け入れ態勢づくり（地元をあげての取組）
④観光誘客促進＆顧客満足度ＵＰ＆消費拡大の仕組みづくり（民間事業者の取組）
・戦略的な観光プラン開発とプロモーション
・ショッピング・ツーリズムの導入
・クルー向けサービスの充実
・クルーズ船への地元食材等の売り込み
⑤その他——–乗客・乗組員との交流、観光業従事者や通訳ガイドの実施研修
県民等への乗船機会の提供
細羽事務局長からは、今後ますます増加するクルーズ船（大小は問わず）の寄港を経済界がいかにして
ビジネスチャンスに繋げるかが境港振興のカギを握っている。そのためには経済界として何をすべきかの
示唆に富んだお話をいただきました。
参加会員からも多くの質問も出されました。
９月１４日（月）日本工業倶楽部（東京丸の内）において、全国経済同友会地方行財政改革推進会議 分権改革委員会の第４回目が、開催されました。
講師は、鳥取県選出衆議院議員 地方創生担当大臣 石破 茂氏が登場し、「地方創生の課題と展望」と題し、力強い、説得力のあるお話を伺いました。
・歴代内閣 田中角栄—–「日本列島改造論」
大平正義—–「田園都市構想」
竹下登——–「ふるさと創生１億円」
これまでの数々の地方創生の弾は打たれて来た。政府の役割は「均衡ある国土の発展」にある。
今回の 安倍内閣「地方創生」はこれまでとは違う。
やりそこねたら、日本がなくなってしまうのである。
これまでの政策は、前提条件が、人口は増えることが前提だったが、出生率も下がり、生産年齢人口
が減少する時代なのだから、地方が元気になることが「地方創生」である。
東京一極集中の是正、地方に仕事をつくること、少子高齢化への対応（出生率を高める。）
ヒントは農業、漁業、林業などにある。いろんなやり方で地方は知恵を出す。国のコンシェルゼを町村
に派遣することははじめてのできごと。などなど。東京と地方におけるコスト比較データも。
米原・松村両代表幹事も出席、小林喜光代表幹事や横尾啓介副代表幹事・専務理事とも
挨拶を交わし、これからの鳥取県経済同友会の行事への参画依頼を行った。
講演終了後の懇親会では石破大臣が冒頭あいさつをされた。
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